フィリピンの屋台ビジネスが儲かると言われるが、
単価が小さいため究極の薄利多売。
誰でも儲かるとは考えない方がいい。
現地在住者によるフィリピンビジネスの詳細、
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フィリピンでは屋台ビジネスが
盛んに行われており、
日本人も参入する人が多い。
フィリピンでの屋台ビジネスは
開業の手軽さから人気がある。
本記事では、
フィリピンの屋台ビジネスを行うにあたって
知っておきたい情報を述べていく。
フィリピンで起業!フィリピンの屋台ビジネスについて紹介
フィリピンの屋台ビジネスが
非常に盛況である理由として
・初期投資が少ない
・立ち上げが容易
・成功する可能性が高い
など。
大きくはこの3つの理由が揃っているため、
屋台ビジネスを始める人が増えている。
実際に屋台で商売をしている
オーナーに理由を聞いてみた。
「管理・運営が容易」
「場所が良くないと思うとすぐに移動出来る」
「商品を厳選したものだけを揃えられる」
などのメリットの声があげられている。
屋台で手に入るメニューは豊富。
食品だけで数百種類以上に及ぶ。
フィリピンで日本人が
多く始めている屋台ビジネスは
「ファーストフードの屋台」である。
フィリピンはフード系のフランチャイズが多く、
ショッピングモールのフードコートなどに
多くならんでいる。
その理由として、他のファーストフード系の屋台と
味で差別化をして、場所が良ければ
大きな利益を期待できるからである。
ただし、現在のフィリピンの法律では
日本人資本の飲食店の開業は
出来ないことも覚えておく必要がある。
また、開業するにあたって
気を付けなければいけない点がある。
・十分な商品知識を備えておくこと
・衛生管理に関する学習を十分に行うこと
・開業するにあたっての
各種許可申請の数が非常に多いこと
などの必要事項を知っておくことが
非常に重要となってくる。
フィリピンで起業するにあたって、
屋台ビジネスは非常に
容易に始められるので参入しやすい。
だが、気を付けなければいけない点も
上記の事項をはじめあるため、
しっかりと理解する必要がある。
フィリピンでの起業、開業資金は?飲食店やカフェで開業の場合
フィリピンで起業するとなった場合、
開業資金は日本よりも物価は安いため、
必要資金は日本より低く抑えられる。
ただ、出店する場所や賃料によって
価格は当然異なってくるため、
下調べは重要となる。
しかし、先ほども述べた通り、
現在のフィリピンの法律では
日本人資本の飲食店の開業はできない。
JETRO【日本貿易振興機構】が提示している
フィリピンでの小売業開業の条件は以下。
※原則として、資本金250万米ドル未満の小売業(飲食業を含む)は、
フィリピン人、または、全額がフィリピン人により出資されている
フィリピン企業のみがその事業運営を行うことができるとされている。
外国企業の場合はその特例として、出資比率に関わらず、
以下の条件をすべて満たすことで参入、事業運営が可能とされる。
《1.資本金用件》
A.払込資本金が250万米ドル以上で、
親会社の純資産が2億米ドル以上であること
B.当該投資がその事業運営により収益を獲得する場合には、
1店舗あたり83万米ドル以上を当該店舗
(棚卸資産、有形・無形固定資産が該当)に投資すること
C.ただし、高級品、又は、贅沢品を特化して扱う場合には、
1店舗当たり25万米ドルの払込資本金が必要であり、
親会社の純資産が5000万米ドル以上であること
※A~Cの金額基準は継続する必要がある。
《2.資格要件》
A.全世界において、店舗、若しくは、フランチャイズの形態で
小売業を5件以上展開しており、その内、
少なくとも1件が資本金2500万米ドル以上あること
B.5年以上小売業としての実績を有していること
C.当該外資企業の本国において、
フィリピン小売企業が参入することが
認められている国であること
※日本では、特に
小売業参入に関する外資規制はなく、
フィリピン企業の参入は認められている。
引用元:JETRO公式サイト
と記載がある。
そのため、日本人がフィリピンで
カフェや飲食店を開業するためには
・フィリピン人の知り合いを
5人以上集めて株主になってもらう
(フィリピン人名義人を用意する)
発起人5人を選定する場合、
全ての人が自分と
赤の他人であることが重要。
身内で固めてしまうと揉め事があった際、
5人全員が裏切って会社を
乗っ取る可能性が高くなるため。
・コンサルタント会社を通じて
名義のみ貸してもらう
個人ブローカーには相談しない
判断基準は
「フィリピン法人があるか」
「事務所はあるか」
マンションは要注意。
OFFICIAL RECEIPT
(日本の「領収証」に相当する)
の発行は可能か?などで判断する必要がある。
という方法が主になる。
他業種であれば資本金額にもよるが
100%日本人資本での会社設立は可能だが、
小売、飲食については外国資本の参入は許されていない。
更には現地企業や個人との
合弁すら許可されていない。
つまり1%の資本も持つことができないのだ。
今現在日本からフィリピンに進出している会社は、
大手のほとんどはフランチャイズ契約をして、
現地の会社に出資してもらっているのが現状だ。
リスクが少ないのは、
コンサル会社の名義を貸してもらう方法だが、
そのコンサル会社を探すのがかなり困難になっている。
フィリピン屋台まとめ。フィリピンの屋台ビジネスについて
開業資金の手軽さから日本人で
屋台ビジネスに参入する人は増加している。
大きな利益を得られる可能性が高くなるので
フィリピンで開業するには比較的気軽に始めやすい。
だが、注意点・懸念点が非常に多くあるため、
事前に下調べを必ずしておく必要がある。
また、事業を長く継続するためにも
しっかりとした人脈を見極め、
開業するための下準備もしっかり整えておく必要もある。
以上の点を踏まえた上でルールをきちんと
守った上で開業すれば、フィリピンでも
大きな利益を得られる日は近いのではないだろうか。
フィリピンで時々遊ぶmargie。
自分と同じく、元究極の人見知りだったりする(笑)。
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